活動報告

【研修報告】弁護士の先生にお越しいただきました

こんにちは!

葛飾区の母子生活支援施設あゆみ苑です。

今日の担当は社会福祉士の若林です

 

あゆみ苑では職員の知識向上を図るため、定期的に外部講師をお招きして研修をおこなっています。

2月には弁護士の先生にお越しいただき

『離婚』『債務整理』『子どもの権利擁護』『弁護士や探偵の費用』

についてお話しいただきました。

学んだことをいくつかご紹介させていただきます

 

離婚

離婚の際に作成することもある公正証書

ただの文書と違うところは、極めて強力な証拠力を有しているということ。

たとえば離婚の際に夫が妻へ月に5万円ずつ養育費を支払う約束をしたとします。

でも離婚後数か月したら支払いが滞ってしまった。

何度言っても支払う気配がない。

そんなとき公正証書があると、裁判手続きをおこなわなくても強制執行をしてすぐに養育費を支払ってもらうことができるのです。※注

公正証書は日本各地に設置されている『公証役場』というところで作成依頼ができます。日本公証人連合会ホームページの「公証役場一覧」で最寄りの公証役場を検索することができます。

ちなみに葛飾区内にも、公証役場がひとつあります。

※注:強制執行を行うためには、作成する公正証書に「強制執行認諾文言」を入れる必要があります。

参考:日本公証人連合会ホームページ

 

債務整理

債務整理には「任意整理」「個人再生(民事再生)」「特定調停」「自己破産」といくつか種類があります。中でも自己破産は今までの借金がすべてゼロになる、最も強力な手続きです。

自己破産をするとお子さんの生活に影響がでてしまうのではないかとご心配になるかもしれません。ですが弁護士の先生によると、自己破産をしたことでお子さんの将来(職業選択や奨学金貸与・給付など)に影響を及ぼすことはないとのことです。

 

子どもの権利擁護

子どもの権利擁護にはポイントが3つあります。

子どもの権利が守られることが最優先

子どもの権利及び制限される内容並びに権利が侵害された時の解決方法を、子どもの年齢や理解に応じて説明する

子ども意見表明の機会を確保する。

(引用元:日本総研 厚生労働省 令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
一時保護所職員に対して効果的な研修を行うための調査研究)

 

親権者を決める際、15歳以上の子どもには必ず意向を聴くことになっています。

また、面会交流についても子どもの意向に重きが置かれます。

 

弁護士や探偵依頼にかかる費用

弁護士費用は自由契約(当事者間で金額を決めてよい)のため、金額が弁護士事務所によってまちまちですが、法テラスの民事法律扶助を利用する場合は金額が決められています。

法テラス:国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所。

 

弁護士費用については各弁護士事務所のホームページなどに明示されています。

弁護士費用が自由化される前、日本弁護士連合会が定めていた報酬基準(旧基準・旧規定)に則って、現在も弁護士費用を設定している弁護士さんが多いというお話でした。

探す際は、ネットでの評価・ランキングよりも口コミや実際の知人の紹介がおすすめだそうです。

探偵費用も弁護士費用と同じく自由契約となっています。

 

以上、ほんの一部ですが学んだことをご紹介させていただきました。少しでもご参考になりましたら幸いです

あゆみ苑では特に子どもの権利擁護を大切にしており、子どもが自由に意見表明できるよう常に意識しています。

日々の何気ない会話はもちろん、時には面談(子どもたちには「お話の時間」「おしゃべりの時間」というように伝えています)の機会を設け、子どもたちがハマっていること、最近のできごと、「おやつの種類を増やしてほしい」などの小さな不満・要望など多岐にわたって話を聞かせてもらっています

 

今後もさまざまな研修の情報を発信していきますので、ぜひ楽しみになさってください

 

若林

 

 

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